このページを見るだけで、TOKYOインターンUPto29に相談する前に知るべきことはすべてわかるようになっています。
TOKYOインターンUPto29（若者正社員チャレンジ事業）とは
パーソルテンプスタッフ株式会社が運営する既卒専門の就職支援サポートです。
TOKYOインターンUpto29（若者正社員チャレンジ事業）
東京都による就職サポート
ここがオススメ！
①20日間の職場体験実習あり
②最大10万円の支援あり（奨励金制度）
③就職までにかかる期間「平均3ヶ月」
TOKYOインターンUPto29の特徴、他の就職サポートとの比較
20日間の職場体験実習
TOKYOインターンUPto29には応募前に企業で20日間の職場体験をする実習制度があります。
実習先の決定方法
実習先企業を選ぶ前にも「カウンセリング」や「説明会」があります。
- 専任担当スタッフによるカウンセリング
- 2日間の事前セミナー
- 企業が参加する合同企業説明会
しっかりと考える余裕もありそうですね。
参加企業は100社以上。
- IT・インターネット関連会社
- 人材サービス会社
- 映像機材・設備会社
- 設備工事・メンテナンス会社
- 編集・広告制作会社
- 物流・貿易関連会社
あなたの志望する業界・業種・職種も見つかるはずです。
キャリア習得奨励金制度（1日あたり5千円）
対象の条件を満たすと奨励金をもらいながら実習を受けられる制度があります（定員あり）。
支給は実習終了後です。
TOKYOインターンUPto29は東京しごと財団がパーソルテンプスタッフ株式会社に発注した公共事業です。
東京都が税金を使って支援している事業なので実習中は奨励金をもらうことができるんですね。
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飯田橋オフィス
TOKYOインターンUPto29に相談するメリット
①職場体験実習があるからミスマッチがおきない
実習を通して仕事内容や職場の雰囲気を知った後で応募する企業を決定します。
あなたは事前に企業を知ることができ、合わない企業に無理に応募する必要はありません。
入社後に「思っていた仕事と違った」となりにくいですよね。
②最大10万円の支援あり（奨励金制度）
キャリア習得奨励金は実習期間に応じて異なりますが、最大で10万円です。
バイトなどをしなくても実習に集中できそうですね。
③就職までにかかる期間「平均3ヶ月」
TOKYOインターンの利用者データをみると早ければ1ヶ月で就職に成功している例も。
約90％が半年以内に就職が決まり、平均期間は3ヶ月です。
TOKYOインターンUPto29には向いてない既卒の特徴
①東京以外で就職したい
TOKYOインターンUPto29は東京都の公共事業です。（より具体的には東京しごと財団から受注した民間企業が運営している形なんですね。）
要は東京都の税金を投入して若者の正社員化を支援するのが目的なので実習で職場体験できるのは原則東京都内の企業のみです。
就職後、転勤になる可能性はありますが、はじめから期待しないほうが良いでしょう。
なお、他の条件も満たせば、地方在住でも参加資格はありますから簡単にあきらめないようにしてください。
②すでに30代に突入済み
年齢は29歳以下であることが必須
すでに30歳を迎えてしまっている場合は対象外となってしまいます。
ただし、東京しごとセンターヤングコーナーというサービスであれば34歳まで応募資格があります（こちらも東京しごと財団が発注した公共事業です）。
30代を迎えてしまったあなたは急いだほうが良いでしょう。
③既卒歴が短い
卒業後3年以上経過した既卒限定
高等学校、専門学校、大学等を卒業して3年以上経過していることも必須要件です。
学生は当然ダメですし、卒業からまだ時間が経過していない場合も参加できないんですね。
救いようのない高齢者ほどチャンスがあると言えます。
④その他
TOKYOインターンUPto29に参加するためには、上記の要件に加えてさらに以下も満たしている必要があります。
必要な要件
- 学校等を卒業後、就職・就業経験がない
- 学校等を卒業後、非正規での就業経験のみ
- 直近2年以内の正社員としての職歴が1年未満
参加要件は厳しめですね。
既卒がTOKYOインターンUPto29でサポートを受けるための条件
以下の条件は両方とも満たす必要があります。
- 上限年齢：29歳以下
- 大学院、大学、短期大学、高等専門学校、専修学校、高等学校などを卒業後3年経過している
以下の条件のどれかを満たす必要があります。
- 就職が決まらないまま学校等を卒業後、一度も就職したことがない
- 正社員以外の職歴のみを有する
- 直近2年以内に正社員の職歴が合計1年を超えない
TOKYOインターンUPto29に相談する方法（完全無料）
事前カウンセリングを受けるにはWeb登録が必要です。